矢野哲男法律事務所相談予約電話    0877-23-8740    受付(月~金:AM9:00~PM5:00)










弁護士報酬について

  社会の紛争は千差万別です。その紛争解決の手法、労力、手続きも多種多様です。
 多様な紛争解決の弁護士報酬は、依頼内容の多様性を反映して一律に定めることはできませんが、基本的には
 依頼者の受ける経済的利益に応じて、報酬基準を定めております。
  当事務所では、皆様との法律相談の後、依頼内容に応じた弁護士報酬基準を書面で提示しております。
 ご相談の際に事件の内容を詳しくお聞きした後、事件終結までにかかる費用の総額を説明し、まず事件処理に要
 する着手金を提示し、事件終結の結果に応じた報酬の見込額をご説明します。
  その上で、ご依頼されるかどうかを決めて下さい。ご不明な点はご質問下さい。

弁 護 士 費 用


 弁護士費用については、事件をご依頼いただく段階でいただく着手金と、
 事件が解決した際にその結果に応じていただく報酬金があります。
 そのほかに、事件により、裁判所に手数料として納める印紙代、切手代や交通費などの実費がかかる場合があります。

 着手金と報酬金について、当事務所備え付けの弁護士報酬基準でご説明します。詳しくはご相談の際にお問い合わせください。
 以下に、簡単な報酬基準を例示します。

■民事事件(貸金請求・交通事故・請負・賃貸借その他民事事件全般)

 経済的利益の額  着手金  報酬金
 300万円以下の部分  8%(ただし、最低10万円)+消費税  16%+消費税
 300万円を超え3,000万円以下の部分  5%+消費税  10%+消費税
 3000万円を超え3億円以下の部分  3%+消費税  6%+消費税
 3億円を超える部分  2%+消費税  4%+消費税

■個人の債務整理事件

  着手金  報酬金
 1 任意整理   債権者1社につき21,000円
(ただし,1~2社のみの場合は合計5万円) 
 債権者主張金額との減額分10%+消費税
 交渉・訴訟による過払金返還については20%+消費税
 2 自己破産   300,000円  0  
 3 個人再生   430,000円  0
 住宅ローン特約あるときは450,000円  0

■個人事業者、法人の自己破産

  同時廃止・少額管財   40万円から(事業規模による)
  通常管財事件     100万円から(事業規模による)

■家事事件

  着手金  報酬金 
離婚     30万円から  離婚のみの場合   30万円+消費税
 親権、監護権等   個別事例による
慰謝料、財産分与等  民事事件の報酬と同じ
相続  30万円から 民事事件の報酬と同じ 
 その他  10万円から  

■刑事事件・少年事件

  着手金   報酬金
 被疑者段階   30万円~   不起訴の場合       20万円~
 略式命令の場合      10万円~
 被告人段階(第一審)    20万円~  無罪             50万円~
 執行猶予        20~30万円
 減軽(求刑の7割以下) 15~30万円
 裁判員対象事件  上記の2倍  上記の2倍
 控訴審  第一審と同じ  第一審と同じ
 少年事件  刑事事件に準ずる  刑事事件に準ずる

■法律・事実関係調査

   相談 30分毎に5、000円
   調査 事案に応じて3万円~

■契約書作成

   定型的な契約書の場合、10万円もしくは経済的利益の2%+消費税
   複雑な契約書の場合、 20万円もしくは経済的利益の2%+消費税